ふるさと納税とは？
- 好きな自治体の取り組みを応援できる
- 自分の選んだ自治体に寄附を行うことができます。
寄附先の自治体は、自分の出身地に限らず自由に選ぶことができ、複数の自治体に寄附を行うことも可能です。 - 返礼品が受け取れる
- 多くの自治体が、寄附の御礼として自治体の魅力が伝わる「返礼品」を用意しています。
寄附を行うことで、これらの返礼品を受け取れます。 - 税金から控除が受けられる
- 年間のふるさと納税（寄附）額が控除上限額以内である場合には、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税（または住民税のみ）から控除・還付され、実質負担金額が2,000円となります。
例：年収700万円の給与所得者（扶養家族が配偶者のみ）が30,000円のふるさと納税（寄附）を行った場合
ふるさと納税の流れ
- 1
寄附先の自治体を選ぶ
- 2
寄附を行う
具体的な寄附（ふるさと納税）の申込方法や寄附金の納付方法については、各自治体によって異なります。
- 3
返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
※自治体によっては、寄附時に希望することで、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書 ）を受け取ることができる場合があります。
※寄附の内容によっては、返礼品を受け取ることができない場合もあります。 - 4
確定申告または
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行う確定申告：原則として、ふるさと納税（寄附）を行った翌年の2月16日から3月15日までの間
ふるさと納税ワンストップ特例の申請：ふるさと納税（寄附）を行った翌年の1月10日までに手続きを完了することで、所得税と住民税（または住民税のみ）から控除・還付が受けられます。
※ふるさと納税を利用して寄附金控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税（寄附）を行った翌年に「確定申告」を行う必要があります。ただし、「ふるさと納税（寄附）先が5自治体以内」で「確定申告の不要な給与所得者等で、確定申告を行う必要がない」場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することも可能です。