寄附後の手続き確定申告
ふるさと納税を利用して税金から控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税(寄附)を行った翌年に【確定申告】を行う必要があります。
本ページでは、このふるさと納税における【確定申告】について解説します。
※例外として、条件に当てはまる場合には、【確定申告】ではなく【ふるさと納税ワンストップ特例制度】を利用することも可能です。【ふるさと納税ワンストップ特例制度】については こちら をご確認ください。
ふるさと納税と確定申告
確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、確定させるための手続きです。
ふるさと納税を利用して寄附金控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税(寄附)を行った翌年の確定申告の手続き期間中に、住所地等の所轄税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。
確定申告により、ふるさと納税(寄附)額から算出された所得税と住民税からの控除額が確定し、所得税からの控除額はその年の所得税から控除(還付)され、住民税からの控除額は翌年度の住民税から控除(住民税が減額)されます。
確定申告の手続き概要
手続き期間 | 原則:毎年2月16日~3月15日(※1) 2024年(2023年度分):2024年2月16日~3月15日 |
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手続き方法 | 手続き期間中に、確定申告書(及び添付書類)を住所地等の所轄税務署(※2)に提出する。 |
- ※1 確定申告の手続き期間は、年によって異なる場合があります。最新情報については、国税庁公式サイトをご確認ください。
- ※2 確定申告書の提出先は、提出時の納税地(住所地等)を所轄する税務署長となります。詳細については、国税庁公式サイトのタックスアンサー(よくある税の質問)をご確認ください。
確定申告を行う必要があるケース
- ① 「確定申告の不要な給与所得者等※1」に該当しない場合
- ② 「確定申告」が必要なその他控除※2を受けることを希望する場合
- ③ 1年間(1月1日~12月31日)に行ったふるさと納税(寄附)先が6自治体以上
- ④ ワンストップ特例制度を利用できたが、1年間(1月1日~12月31日)に行ったふるさと納税(寄附)の全部または一部について、ワンストップ特例の申請を行っていない場合
上記①~④のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例制度を利用することができないことから、ふるさと納税を利用して寄附金控除を受けるためには、原則通り確定申告を行う必要があります。
- ※1 「確定申告の不要な給与所得者等」には、「給与の収入金額が2,000万円以下」かつ「給与を1か所から受けている」かつ「給与の全部について源泉徴収されていて、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下」である方等が該当します。詳細については、国税庁公式サイトのこちらのページをご確認ください。
- ※2 確定申告を行う場合には、ワンストップ特例制度を利用することができません。そのため、医療費控除等の「確定申告が必要となる控除」を受けることを希望する場合は、ふるさと納税(寄附)額についても確定申告を行う必要があります。
【確定申告】寄附と寄附後手続きの流れ
1控除上限額を確認する
「自己負担額2,000円を除いた全額」が控除されるふるさと納税(寄附)額の年間上限額は、家族構成、年収、住宅ローン控除や医療費控除等のその他控除の有無等によって異なります。
簡易的には控除上限額シミュレーションや総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認いただくことが可能ですが、正確な控除上限額については、税についての相談窓口やお住まいの自治体、所轄の税務署、税理士等にお問い合わせください。2ふるさと納税(寄附)先の自治体と寄附金額を選ぶ
ふるさと納税(寄附)を行う自治体と寄附金額を選びます。
一休.comふるさと納税においては、宿泊したい宿を選ぶことで、その宿の所在地の自治体がふるさと納税(寄附)先となります。3寄附手続きを行う
一休.comふるさと納税においては、寄附金のお支払い方法はオンラインカード決済のみとなります。
決済が完了し寄附手続きが完了した場合には、寄附完了画面が表示されます。4自治体から送付される寄附金受領証明書を受け取る
寄附完了後通常1~2週間で、確定申告に必要な寄附を証明する書類である「寄附金受領証明書」が送付されます。確定申告の手続き期間まで、大切に保管してください。
なお、一休.comふるさと納税においては、寄附手続き時にご指定いただいた書類送付先に「寄附金受領証明書」が送付されます。※「寄附金受領証明書」は、自治体によっては異なる名称(寄附金受領書等)で発行される場合がございます。
5確定申告を行う
確定申告書を作成し、確定申告書(及び添付書類)を手続き期間中に住所地等の所轄税務署に提出します。
なお、確定申告書の作成方法は3種類の中から選択できますが、作成方法によって確定申告書の提出方法が異なります。※e-Taxで提出する場合には、事前準備が必要となります。詳細については、国税庁e-Taxホームページのご利用の流れをご確認ください。
確定申告書の作成と提出方法- 1
国税庁 確定申告書等作成コーナー
を利用して
PCまたはスマートフォン上で作成する提出方法e-Tax印刷して郵送持参 - 2
国税庁公式サイト
から申請用紙をダウンロードして印刷し、手書きで作成する提出方法郵送持参 - 3
税務署や確定申告会場等で
申請用紙を受け取り、
手書きで作成する提出方法郵送持参
確定申告時に必要な添付書類※e-Taxで確定申告書を提出する場合には、一部添付書類の省略が可能です。詳細については、国税庁e-Taxホームページのよくあるご質問をご確認ください。
※上記のほか、還付金を受け取るための口座情報として、ご本人名義の口座情報を確定申告書にご入力いただく必要があります。- 1
確定申告による控除の内容
確定申告を行うことで、ふるさと納税(寄附)を行った年の所得税から控除されます。
なお、源泉徴収等で既に納めている所得税があり、ふるさと納税を利用した寄附金控除により、所得税を納め過ぎている状態になった場合には、差額が還付されることとなります。
所得税からの控除とは別に、ふるさと納税(寄附)を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
※確定申告を行った場合と、ワンストップ特例制度を利用した場合では、住宅ローン控除等の影響により、税金の控除額が一部異なる場合があります。ご自身の正確な控除上限額については、税についての相談窓口やお住まいの自治体、所轄の税務署、税理士等にお問い合わせください。